「外国人材」が活躍できる職場こそ、「今いる社員」が働きやすい環境!(第3回)by 木村千恵子

「特定技能」の特長と現状

前回、第2回目のコラムでは「就労可能な在留資格」の種類と主な違いについてお話しました。今回は、その中でも「特定技能」という在留資格についてお話します。

「特定技能」は、人手不足が深刻な業界の人材確保を主な目的として2019年4月に創設されました。

創設に至った背景と経緯を端的言うと、以下の2つの課題に対処するために設けられた、外国人の方に日本で正規に「労働者」として働いてもらうための在留資格です。

  1. これまで、本来は「労働者」ではないはずが実質的な労働力の役割を担ってきた「技能実習生」に代わって、日本人の採用が困難な業界・職種に正規に「労働者」として働いてもらうため。
  2. これまでいわゆる「現場作業」を中心とした業務に従事する目的には、「技術・人文知識・国際業務」の就労系在留資格を利用できなかった。

「特定技能」は、「技能実習」を代替する意味合いも含まれていることから、対象とされている業界が以下の14業種に限定されています。(本コラム記事執筆時点。)

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

つまり、外国人の雇用に興味を持って検討したいとお考えの経営者様や人事採用のご担当者にとっては、新設された「特定技能」を利用するためには、御社事業の業種が上記の14業種に該当していることが必須条件となります。

もし、外国人の雇用・活用を検討したいがこれら14業種に含まれていない事業を展開しておられる場合は、別の在留資格で申請が可能かを検討することになります。そちらについては、後続のコラムでお話ししたいと思います。

では、話を「特定技能」に戻しましょう。

実は「特定技能」には、以下のように「特定技能1号」と「特定技能2号」という種類があります。

  • 特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

ただし、「特定技能2号」は「特定技能1号」からの移行が前提であること、かつ対象業種が「建設」と「造船・舶用工業」の2業種に限定指定されています。(本コラム執筆時点)

そのため、本コラムでは「特定技能」は「特定技能1号」を指すものとして話を進めていきます。

例えば、御社が「特定技能」の対象14業種のいずれかで事業を展開していて、「特定技能」で外国人を雇用する場合、以下のような特長を理解し、各種要件を満たすことを前提に検討することが重要になります。(注: 本コラムでは「特定技能」という在留資格の全体像をイメージしていただくことを主眼として大枠の情報のみを記載しております。個々の業界・業種によっては個別の要件や基準がありますのでご注意ください。)

  •  在留期間の上限は、通算で最長5年までであること。
  • 対象の業種の業務の技能レベルを、試験合格などで証明する必要があること。ただし、同じ業種の「技能実習2号」を修了した外国人は試験が免除される場合あり。
  • 日本語能力レベル(N4)を、試験によって証明する必要があること。 ただし、同じ業種の「技能実習2号」を修了した外国人は試験が免除される場合あり。
  • 「特定技能」の在留資格で就労する外国人の家族には、「家族滞在」の在留資格は基本認めない。
  • 「特定技能」の外国人を雇用する企業または、契約に基づいて委託を受ける登録支援機関が、雇用対象の外国人にあらかじめ決められた各種の「支援」を行う必要がある。(ここでいう「支援」の内容については、紙面の都合上今回は割愛し、別の機会に触れたいと思います。)

ここで、「技能実習2号」を修了した外国人に対する試験の免除という記載が出てきました。

これは、冒頭で言及した、「特定技能」が「技能実習」を代替する意味合いがあるといったことに関連するのですが、「特定技能」の14業種は、その多くが「技能実習」の対象業種と共通しているからです。

出典:法務省出入国在留管理庁ページ

この「特定技能」の在留資格で2019年4月以降に日本に上陸した外国人は、当初の政府が予想した初年度最大4万7000人余りという楽観的な予想は大きく外れました。結果的には2020年3月末時点でその1割にも満たない3987人でした。

さらに、5月末時点の速報値でも5225人にとどまっています。新型コロナウイルスの影響もあるにせよ、急な法改正を進めた準備不足は否めず、あまりにも期待ハズレと言わざるを得えない状況になっていますね。

では、いよいよ次回のコラムでは、御社が「特定技能」の14業種に該当している場合に、外国人の雇用を検討する場合、実際にどのようなポイントを押さえて採用プロセスと考えればよいか、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

この記事を書いたキャリアコンサルタント

木村 千恵子
木村 千恵子
外国人雇用の分野に明るく、働く人と企業の”Win-Win”な関係を応援するキャリアコンサルタントです。eMCメンタルヘルスカウンセラー、東京都行政書士会所属補助者の資格も持っています。

お問合せはこちらから

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です