「外国人材」が活躍できる職場こそ、「今いる社員」が働きやすい環境!(第2回)by 木村千恵子

第1回のコラムでは、外国人の「就労可能な在留資格」にはその目的別に種類があり、外国人の採用を検討する際には、それぞれの違いを理解しておくことが重要であることをお伝えしました。

今回はいよいよ「就労可能な在留資格」のそれぞれの違いについて、具体的な検討のポイントを見ていきましょう。

【就労可能な在留資格の種類】

就労が可能な在留資格の中でも、活動の制限のあるものとそうでないものがあります。
活動の制限とは、いわゆる就労の対象となる業務の内容に制限がある在留資格を指します。
逆に、就労も含めて日本における活動の制限がない在留資格もあります。

出入国在留管理庁が提示している在留資格一覧表で、見てみましょう。

【日本人と同じように自由に仕事を選べる在留資格】

日本における活動の制限がない在留資格は、「身分・地位に基づく在留資格」と呼ばれており、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4種類がそれに該当します。(令和元年10月時点で約53.2万人)

これら4種類のうちのどれかの在留資格を持つ外国人の方は、日本人と同様に職業の選択が認められており、国内の業界、業種、職種の制限なく、任意の業務に従事してもらうことができます。

つまり、外国人材を採用することを検討する際、御社が展開しておられる業種、事業内容、従事してもらいたい職種や職務内容による制約を受けずに採用を検討することができるという意味で、「身分・地位に基づく在留資格」(一覧表の右側、ライトグリーンの表)を持つ外国人の方は、活動の制限がある在留資格を持つ外国人の方よりも、雇用手続きの面で比較的採用を検討しやすいと言えるのです。

【仕事の種類や専門性別に申請が必要な在留資格】

一方、いわゆる「就労ビザ」を取得して日本で働く外国人材の多くは、業務の内容によって名称が区別されている在留資格を取得して滞在しています。

それらが、「就労が認められる在留資格(活動制限あり)」一覧表の左側(青色)にリストされている在留資格です。

これら、「就労が認められる在留資格」は、その在留資格名を見ると分かるように、それぞれの職業や専門性の分類がそのまま在留資格の名称となっています。(教授、芸術、報道、医療、教育、介護などなど)

その分類の中での、かなり広い業界・業種、そして職種を対象としているのが「技術・人文知識・国際業務」です。業界では、略して技人国(ギジンコク)と言ったりもしています。

この「技術・人文知識・国際業務」は、前述の専門性の分類がそのまま在留資格の名称になっている在留資格に該当しない業務に従事する外国人で、高等教育(基本的に大卒)を終了している人を対象としています。

ただし、いわゆる現業、または単純労働とみなされる業務(例;飲食店での接客、コンビニのレジ担当、ホテルの客室清掃など)を中心に行う職種は対象外となっています。

そこで、そのような現業を行ってもらうための外国人材を受け入れるために2019年4月に創設されたのが、「特定技能」という在留資格なのです。

次回、第3回のコラムでは、この「特定技能」の在留資格の特長と現状について、詳しく見ていきたいと思います。

この記事を書いたキャリアコンサルタント

木村 千恵子
木村 千恵子
外国人雇用の分野に明るく、働く人と企業の”Win-Win”な関係を応援するキャリアコンサルタントです。eMCメンタルヘルスカウンセラー、東京都行政書士会所属補助者の資格も持っています。

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