「外国人材」が活躍できる職場こそ、「今いる社員」が働きやすい環境!(第1回)by 木村千恵子

こんにちは、キャリアコンサルタントのCKです。
外資系企業数社で国籍やルーツの異なるメンバーと仕事をしてきた経験を元に、2016年に独立して以来、国籍を問わず働く人と企業の”Win-Win”な関係づくりを応援する活動をしています。

【増え続ける日本で働く外国籍の人たち】

さて、日本で働く外国人はこの10年ほどの間に増加の一途をたどり、平成30年10月末時点で146万人、10年前の3倍に上っています。(H.20の外国人労働者数は48万6,398人)

外国人材 ツナゴーカ

街のコンビニや飲食チェーンなどでは、店のレジやホールで外国人らしきスタッフが忙しく働いているのを見ない日はないくらいですね。

「そうか、コンビニで外国人が働けるなら、うちの会社でも採用してみようかな。」
「どんな仕事で採用してもいいのかなぁ。」
「入社したあと、職場にうまくなじめるかなぁ。すぐに辞めたり失踪したりしないかなぁ。」

などなど、人手不足で外国人材の採用を検討してみたいとは思うものの、受け入れが不安でなかなか具体的に踏み切れない、そんな経営者様の声があちこちから聞こえてきます。

【外国人の採用、実際どうやるの?】

では、実際に外国人を採用して他の社員と協力し、組織の目標達成に貢献してもらうには何が必要でしょうか。

そのポイントは、大きく2つです。1つ目は、「外国人材個人の特長とそのポテンシャルを正しく理解すること」、そして2つ目は、「社内の受入れ体制を整えること」です。

実は、この2つを押さえることで、今いる社員の働き方改革にもつながりますし、外国人材を通して新しいビジネスチャンスも視野に入り、一石二鳥以上の結果を組織全体に生み出す可能性があるのです。

まず1つ目の「外国人材の特長とそのポテンシャルを正しく適切に理解すること」についてお伝えします。

【日本にいる外国人には入管法で在留資格が与えられている】

そもそも、外国人が日本で働くためには、いわゆる「入管法」(「出入国管理及び難民認定法」)で定められた「就労可能な在留資格」を法務大臣から許可および交付してもらう必要があります。

外国人材 ツナゴーカ

この「入管法」は、これまでも毎年のように改正されてきましたが、2019年4月の改正では「就労を目的とした新たな在留資格(「特定技能」)」というものが設けられました。

【在留資格には、働けるものと働いてはいけないものがある】

つまり、外国人の「就労可能な在留資格」にはその目的別の種類に分かれており、それぞれの違いを理解した上で検討を進めることが重要なのです。

では次回は、新しく設けられた「特定技能」も含めた「就労可能な在留資格」の種類について、具体的な検討のポイントをお伝えしたいと思います。

 

この記事を書いたキャリアコンサルタント

木村 千恵子
木村 千恵子
外国人雇用の分野に明るく、働く人と企業の”Win-Win”な関係を応援するキャリアコンサルタントです。eMCメンタルヘルスカウンセラー、東京都行政書士会所属補助者の資格も持っています。

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